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何度か告知していたように、国土交通省の「すまいるダイヤル」の相談員を4月から委託されています。その数も50件を過ぎ、今だに週に数件の依頼がきている状況です。被害の大きいところも小さいところもありますが、住まわれてる方々は不安があっての連絡ですから、少しでも早く行かなければという気持ちで訪問しています。
相談されるのはすべて住宅ですが、皆さんの不安は様々です。
倒壊しないのか？
いくらかかるんだ？
住んでても大丈夫か？
そうですよね。被害が大きくても小さくても、自分の住んでいる家がそうなれば。
その気持ちすごく分かります。
ほとんどの皆さんは、なんとか直して住みたいって言います。自分の家に愛着を持っていることを感じて、なんとかしてあげたいって気持ちになってきます。
少しずつ材料も流通してきたし、これからどんどん直して行かなきゃデス
。がんばります
。＜今回の地震について＞
私見としては、ある意味想定内だった気がします。
33年前の宮城沖地震、16年前の阪神大震災、7年前の新潟中越地震を経験してきた中で、建物を建てる上での法律「建築基準法」も毎回見直されてきました。大きな見直しのかかった阪神大震災の後に建てられた建物(住宅に限って)は大きな被害には至っていないような気がします。そういった意味では今までの災害を経験したことによってこのぐらいで済んだとも言えるでしょう。
ただし、施工のレベルによっては十分にその見直しが建物に反映していなかった例もあり、施工の認識不足といった部分はこれからの課題になっていくでしょう。
また、今は地盤の強度を測る「ボーリング調査」を設計段階でやりますが、それをやっていない建物での地盤沈下での被害が大きかったのも多数見られますので、完全にこれからは義務化になるのでしょう。
地震についてはそうですが、津波に対しては無力でした...
都市計画の観点から大きな見直しは避けられないでしょう。
今後6月か10月ぐらいに法律の改正もあると思います。
残念ながらこの国は地震国ですので、またいつか必ずこのような災害に見舞われてしまうでしょう。そのために私たち設計者も施工者も、共通認識として壊れない建物を造っていかなければと責任を痛感してます。
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長くなりましたが 藤倉からのメッセージを読んで下さってありがとうございます。
主観ではありますが、この時代を背負っている働き盛りの建築士に期待する私です。
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