前回　お知らせした　仮設住宅ですが　どんどん進んでいます。
雨続きにも関わらず、あと数日で完成だそうです。
現場に見学に行く間もなく　終わってしまいそう

ちなみに　下の写真は４日前のものです。

　　　　　　　　　　　

次のブログ更新時は　きっと完成していることでしょう・・・
現場の皆様　ご苦労様です

KAZEでは　仮設住宅の建設も行なっています。
写真は丁張り（工事を着手する前に、建物の正確な位置を出す作業）の様子です。
着工してからは１週間～１０日で１棟５戸が出来上がるそうです。
震災以来　どこの大工さんも忙しく、人数を確保するのが大変とか

避難所で不便な生活をされている方々に　少しでも早く入居して頂きたい気持ちで一杯です。


ついでの話ですが、KAZEのオリジナルヘルメットもできました。

「○○みたい」と色々なお言葉を頂いています。
ちなみに　これも（株）ADS代表：藤倉のデザインです。

前回　予告していましたが、今日は（株）ADS代表：藤倉からのメッセージをお伝えします。

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何度か告知していたように、国土交通省の「すまいるダイヤル」の相談員を4月から委託されています。
その数も50件を過ぎ、今だに週に数件の依頼がきている状況です。被害の大きいところも小さいところもありますが、住まわれてる方々は不安があっての連絡ですから、少しでも早く行かなければという気持ちで訪問しています。

相談されるのはすべて住宅ですが、皆さんの不安は様々です。
倒壊しないのか？
いくらかかるんだ？
住んでても大丈夫か？

そうですよね。被害が大きくても小さくても、自分の住んでいる家がそうなれば。
その気持ちすごく分かります。
ほとんどの皆さんは、なんとか直して住みたいって言います。自分の家に愛着を持っていることを感じて、なんとかしてあげたいって気持ちになってきます。

少しずつ材料も流通してきたし、これからどんどん直して行かなきゃデス。
がんばります。



＜今回の地震について＞
私見としては、ある意味想定内だった気がします。

33年前の宮城沖地震、16年前の阪神大震災、7年前の新潟中越地震を経験してきた中で、建物を建てる上での法律「建築基準法」も毎回見直されてきました。大きな見直しのかかった阪神大震災の後に建てられた建物(住宅に限って)は大きな被害には至っていないような気がします。そういった意味では今までの災害を経験したことによってこのぐらいで済んだとも言えるでしょう。
ただし、施工のレベルによっては十分にその見直しが建物に反映していなかった例もあり、施工の認識不足といった部分はこれからの課題になっていくでしょう。
また、今は地盤の強度を測る「ボーリング調査」を設計段階でやりますが、それをやっていない建物での地盤沈下での被害が大きかったのも多数見られますので、完全にこれからは義務化になるのでしょう。

地震についてはそうですが、津波に対しては無力でした...
都市計画の観点から大きな見直しは避けられないでしょう。

今後6月か10月ぐらいに法律の改正もあると思います。
残念ながらこの国は地震国ですので、またいつか必ずこのような災害に見舞われてしまうでしょう。そのために私たち設計者も施工者も、共通認識として壊れない建物を造っていかなければと責任を痛感してます。
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長くなりましたが　藤倉からのメッセージを読んで下さってありがとうございます。

主観ではありますが、この時代を背負っている働き盛りの建築士に期待する私です。

被災地専用フリーダイヤル（住まいるダイヤル）と
言う制度がありますが　ご存知でしょうか？

－現地での無料診断・相談の実施－
各被災地において、住宅瑕疵担保責任保険法人の検査員が被災住宅の無料診断等を行い、補修方法、補修費用など具体的な相談に対応します。

この制度は、国土交通省が行っているものです。
ＫＡＺＥの建築士数名も、国土交通省より依頼を受け、被災住宅を訪問して相談に応じています。
震災からもうすぐ3ヶ月過ぎようとしている今も、週に数件の割合で訪問しています。
報告書を見ていると、お住まいに不安を抱えている方が　まだまだ沢山いらっしゃる事を痛感します

同じ内容をＫＡＺＥでも　実施（無料）していますのでお気軽にご相談下さい。
お話をお聞きする事で　少しでも皆様の不安解消になればと思っております。


次回は　（株）ＡＤＳ代表：藤倉からのコメントをご紹介いたします。